CSR

育児休業制度

当社では従業員のライフステージの一環である「育児」と「仕事」が両立

できるよう、職場環境の整備に努めています。また、2005年の「次世代育成

支援対策推進法」により、育児休業制度の充実、内容の周知を図っています。

 

また、妊娠・出産した方の育児休業取得比率が非常に高く、休業期間

終了後の職場復帰率も高くなっています。職場復帰後も仕事を通して習得した

知識・技能を有効に活用して、それぞれのライフスタイルに合わせた多様な

就業形態で業務に従事しています。



2015年4月30日掲示

当社では、次世代育成支援対策推進法に基づき、子どもが健やかに生まれ、育成される環境を改善し、仕事と子育てが両立できる雇用環境を整備する為、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を計画期間、平成27年4月1日から平成29年3月31日の2年間で策定しましたので、公表いたします。
計画の内容は下記の通りです。

ヤマト インターナショナル株式会社行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成27年 4月 1日~平成 29年 3月 31日までの 2年間
 2 . 内容 

目標1:計画期間内に、男性社員の育児休業の取得者を1人以上にすること。

<対策>
●平成27年 9月~ 男性も育児休業を取得できることを周知。
●平成27年12月~ 育児休業の取得希望者を対象にパンフレットを配布する。



目標2:妊娠中の女性社員の母性健康管理についてのパンフレットを作成して社員に配布し、制度の周知を図る。

<対策>
●平成27年 7月~ 社員へのアンケート調査、検討開始。
●平成28年 1月~ 制度に関するパンフレットの作成・配布、社内WEB掲示板などによる社員への周知。

 

目標3:平成29年 3月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間10日以上とする。

<対策>
●平成27年 4月~ 年次有給休暇の取得状況を把握する。
●平成28年 1月~ 年次有給休暇取得推進パンフレットを作成し配布。また、そのパンフレットを基に、管理職に社員の有給休暇取得を促す。
●平成28年 9月~ 社内WEB掲示板などでキャンペーンを行う。
 

以上

> CSRトップへ

PAGE TOP